ウーマンズキャリアナビ トラックバックステーション

こんにちは。FPwoman＊clubの福一です。


6月も今日で終わり。一年間の折り返しの日です。年の初めに誓った今年の誓い、到達はまだまだです。これから少し頑張らないと……


「就職＆転職のマネー」についてご紹介してきたこちらのコラム、前回は「雇用保険の失業給付」についてご紹介しました。


この失業給付ですが、退職理由によって支給日数が変わってきました。今回はこの退職理由の違いについてご紹介しましょう。


「雇用保険の失業給付」でも紹介したように、一般離職者（自己都合や定年退職で退職した人）と特定受給資格者（倒産・解雇などにより退職した人）では給付を受けれる日数が変わってきます。


例えば、雇用保険の被保険者期間が10年未満の場合、自己都合などの一般離職者の場合は90日ですが、倒産解雇で離職した特定受給資格者の場合、年齢に応じて支給日数が増えていきます。例えば雇用保険の加入期間が5年以上10年未満の場合、30歳未満で120日、30歳以上45歳未満だと180日と増えていきます。


この退職理由の差は大きいですよね。この特定受給資格者になるには会社の倒産や解雇などはありますが、止むを得なく退職したり正当な理由で退職した場合も該当します。


例えば、残業時間がとても多く体に不調をきたした場合、職場でセクハラがあり仕事を続けられないといった場合です。このような場合、退職理由を自己都合としがちですが、申請をすると特定受給資格者となれる場合があります。他にも、結婚で引越しをして通勤ができなくなった時も該当します。


この場合は、ハローワークに事情を説明して特定受給資格者として申請する必要があります。認定はハローワークが個別に行うものです。きちんと説明して認定してもらいましょう。その時に大切なのが、いかに客観的にその状況を説明できるかです。


残業時間が長い場合は、実際の仕事の内容や実際の勤務時間などを在職中にメモをとっておき、説明資料としましょう。セクハラが理由の場合は、具体的にどのような出来事があったかを説明できるようにしておくといいですね。


この雇用保険、不正受給をしたらペナルティがあるのでご注意を。受給したお金を返還し、その2倍のお金の支払いを命ぜられます。いわゆる3倍返しですね。くれぐれも、不正なことをしないでくださいね。


3回にわたって、雇用保険の失業給付についてご紹介してきました。転職活動を考えている人は、これらの制度をチェックしてみてくださいね。