女性が自分らしく働き、暮らしていくためには、必要不可欠なお金の話。でも、お金のことって身近な人にはなかなか相談しづらいことでしょう。
ここに登場する7人のファイナンシャルプランナーは、現場での経験豊かな個性派ぞろい。
リレー形式のマネーコラムを通じて、あなたのマネーセンスをピカピカに磨いていきます。
こんにちは。
FPwoman*clubの福一です。
これから
、「就職・転職のお金」のあれこれをお伝えしたいと思います。
まず最初は、女性から聞かれる質問で一番多い
「103万円の壁」についてご紹介します。
女性は、結婚や出産、育児、介護などで仕事との関わりが変化していきます(最近では男性でもいらっしゃいますね)。
働き続けたいと思っていても事情により会社を辞めたり、また再就職をしたりと働き方は様々。
出産・育児で退職し、子どもの手がかからなくなったら派遣やパートで再就職というパターンが一番多いようです。
その時、一番気にするのが「103万円の壁」です。
◆自分自身が所得税を払わない「103万円」会社員やパート、派遣社員は「給与所得者」と呼ばれ、所得税などの税金も給与所得として計算されます。
この給与所得者が所得税を納めなくてはいけないのが、年収103万円以上。つまり、年収103万円未満なら所得税は払わなくていいということなのです。
どうして103万円かというと
基礎控除(誰もが受けれる控除)38万円と、
給与所得控除(会社員の必要経費のようなもの)が最低でも65万円あります。
38万円と65万円を足して103万円ということです。
自分自身が所得税を払わなくてもいいのが年収103万円未満ということですね。(住民税は年収100万円未満ですが、税額もわずかなので気にしなくていいでしょう)
◆配偶者控除を受けれる「103万円」次に、主婦の場合で考えてみましょう。専業主婦は、夫の税金の計算のときに「配偶者控除」が受けられ、夫の税金が安くなる仕組みでした。この
「配偶者控除」も、年収103万円未満なら同様に受けることができるのです。
また
「配偶者特別控除」というのもあり、年収103万以上141万まで段階的に控除されます。つまり、年収103万までは控除がフルに受けれて、年収141万円までは少しずつ減りながらもいくらかは控除があるということですね。
(ただし、夫の合計所得金額が1千万円以上の場合、配偶者特別控除は受けることができません)
◆夫の会社の「家族手当」の基準もチェックもうひとつ考えたいのが、夫の会社の
「家族手当」。会社によっては、扶養家族には「家族手当」などがつきます。この手当てが支給されるかどうかの判断基準もチェックしましょう。
この手当ての支給基準が「年収103万円未満」としている会社が多いようです。家族手当が月に数万円というところも多く、この手当てが支給されるかどうかが一番気になるところかもしれませんね。
いかがでしたか? 女性からよく聞かれる「103万円の壁」についてご紹介しました。
他にも
「130万円の壁」というのもありますよ。こちらは、次回にご紹介しますね。お楽しみに!