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 （株）エフピーウーマンが運営するファイナンシャルプランナー（FP）の資格を仕事や暮らしに生かしたいと願う女性の全国ネットワーク。資格取得後の第一歩を応援すべく、スキルアップや情報交換の場を提供しています。 http://www.fpwoman-club.net/ |
女性が自分らしく働き、暮らしていくためには、必要不可欠なお金の話。でも、お金のことって身近な人にはなかなか相談しづらいことでしょう。
ここに登場する7人のファイナンシャルプランナーは、現場での経験豊かな個性派ぞろい。
リレー形式のマネーコラムを通じて、あなたのマネーセンスをピカピカに磨いていきます。
失業給付、退職理由が自己都合と会社都合では大違い
こんにちは。FPwoman＊clubの福一です。
6月も今日で終わり。一年間の折り返しの日です。年の初めに誓った今年の誓い、到達はまだまだです。これから少し頑張らないと……
「就職＆転職のマネー」についてご紹介してきたこちらのコラム、前回は「雇用保険の失業給付」についてご紹介しました。
この失業給付ですが、退職理由によって支給日数が変わってきました。今回はこの退職理由の違いについてご紹介しましょう。
「雇用保険の失業給付」でも紹介したように、一般離職者（自己都合や定年退職で退職した人）と特定受給資格者（倒産・解雇などにより退職した人）では給付を受けれる日数が変わってきます。
例えば、雇用保険の被保険者期間が10年未満の場合、自己都合などの一般離職者の場合は90日ですが、倒産解雇で離職した特定受給資格者の場合、年齢に応じて支給日数が増えていきます。例えば雇用保険の加入期間が5年以上10年未満の場合、30歳未満で120日、30歳以上45歳未満だと180日と増えていきます。
この退職理由の差は大きいですよね。この特定受給資格者になるには会社の倒産や解雇などはありますが、止むを得なく退職したり正当な理由で退職した場合も該当します。
例えば、残業時間がとても多く体に不調をきたした場合、職場でセクハラがあり仕事を続けられないといった場合です。このような場合、退職理由を自己都合としがちですが、申請をすると特定受給資格者となれる場合があります。他にも、結婚で引越しをして通勤ができなくなった時も該当します。
この場合は、ハローワークに事情を説明して特定受給資格者として申請する必要があります。認定はハローワークが個別に行うものです。きちんと説明して認定してもらいましょう。その時に大切なのが、いかに客観的にその状況を説明できるかです。
残業時間が長い場合は、実際の仕事の内容や実際の勤務時間などを在職中にメモをとっておき、説明資料としましょう。セクハラが理由の場合は、具体的にどのような出来事があったかを説明できるようにしておくといいですね。
この雇用保険、不正受給をしたらペナルティがあるのでご注意を。受給したお金を返還し、その2倍のお金の支払いを命ぜられます。いわゆる3倍返しですね。くれぐれも、不正なことをしないでくださいね。
3回にわたって、雇用保険の失業給付についてご紹介してきました。転職活動を考えている人は、これらの制度をチェックしてみてくださいね。
雇用保険 いくらもらえる？
こんにちは。FPwoman＊clubの福一です。
会社員の方々は「ボーナス」が気になる季節となりました。（私には関係ないのですが……）
計画をたてて、散財しないようにしてくださいね。
「就職＆転職のマネー」についてご紹介してきたこちらのコラム、前回は「雇用保険がもらえる条件」についてご紹介しました。
さて、今回はこの「雇用保険の失業給付」について更にご紹介しますね。今回は、「いくらもらえるか？」についてです。
この雇用保険の失業給付ですが、受給できる総額は
基本手当日額（1日当たりの支給金額）×受給期間
です。つまり、1日あたりの支給額が決まり、それが何日間給付されるかということですね。
まず「基本手当日額」をみてみましょう。
これは、退職前の１日あたりのお給料（退職日の直前の６か月に支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額。この金額の中にボーナス等は含まれませんのでご注意を）のおよそ50〜80％（60歳〜64歳については45〜80％）といったところ。
退職前６か月のお給料がポイントですね。退職前半年に残業が多く手当てがたくさんついていた人は、支給額も多くなりますね。
次に「受給期間」。
これは退職理由と被保険者期間、年齢によって変わってきます。
退職理由は、
・自己都合や定年である時
・会社の倒産や解雇など会社理由である時
の２つに大きくわけられます。
また、就職が困難だと認められた人（障害者など）は退職理由には関係なく支給日数が決められています。
こうやってみてみると、退職理由が自己都合と会社都合では、支給日数にかなりの差がでてきますね。この会社都合ですが、倒産や解雇以外でも認められる場合がありますよ。次回、詳しくご説明します。
雇用保険の失業給付はもらえる？
こんにちは。FPwoman＊clubの福一です。
初夏を思わせる気持ちのよい気候になりました。今年のゴールデンウィークは行楽日和の日が多いようですね。旅行にレジャーに楽しんでいらっしゃる方が多いことでしょう。
「就職＆転職のマネー」についてご紹介してきたこちらのコラム、今まで「103万円の壁」や「130万円の壁」などについてご紹介しました。
いずれも、主婦や学生が働くときのひとつのボーダーラインであることは確かです。
さて、今回は少し視点を変えて「雇用保険」についてご紹介します。雇用保険は政府が管掌する強制保険制度です。
雇用保険といっても色々なサービスが受けられます。
一番広く知られているのが、労働者が失業した時にお金の心配をすることなく就職活動が出来るようにと給付される「失業給付（基本手当）」。
他にも、指定の教育を受けた時に給付される「教育訓練給付金」や、育児や介護で仕事を休業する時に給付される「育児休業給付」、「介護休業給付」もこの雇用保険の制度です。意外とたくさんありますね。
この中でも、「失業給付（基本手当）」は、失業中にお金の心配をすることなく就職活動ができますので、とても心強いものですよね。
では、どんな人がもらえるのでしょうか？
失業給付の受給要件は、
離職の日以前2年間に、雇用保険に加入していた月（賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある）が通算して12か月以上あること。
（ただし、倒産や解雇などの特別な理由での退職者は、離職の日以前1年間に、雇用保険に加入していた月が6か月以上でも可）
です。
また、パートタイマーなどでも、１週間の所定労働時間が20時間以上であり、１年以上引き続き雇用されることが見込まれるのであれば「短時間労働被保険者」として、失業給付を受けることができますよ。自分が対象でないと思っている方も、ぜひ在職中からチェックをしておいてください。
ひとつ確認しておきたいのが、この失業給付をもらえるのは、就職する意思がある人です。子育てに専念したいとか、定年後ゆっくりしたい、独立開業するなどの場合は、給付がもられませんのでご注意を。
不正受給は、見つかれば3倍返しですよ。こちらもくれぐれも、不正受給はないようにしてくださいね。では、失業給付はいくらもらえるの？ ということですが、これは次回にご紹介します。
年収130万円以上働くときには…？
こんにちは。FPwoman＊clubの福一です。
桜の花がちらほらと咲き始めました。いよいよ本格的な春がやってきましたね。春は入学式や入社式などがあり、新しい旅立ちの季節です。それぞれが、新しい生活を謳歌できるといいですね。
さて、「就職＆転職のマネー」についてご紹介していますが、今まで、「103万円の壁」、「130万円の壁」についてご紹介しました。
年収103万円以内というのは、自分自身が所得税を払わない
のと、配偶者控除を受けられるということ。
また、年収130万円以内では、社会保険（健康保険・年金など）を自分自身で加入しなくていい、つまり夫の配偶者として夫の年金や健康保険に加入できるということでした。
じゃあ、働くのは年収130万円以内がベストなのかというと、そうでもありませんよ。
自分自身で年金に加入するというのは、老後の年金受給がアップするということ（厚生年金に加入した場合）。
つまり、多く働いた分、年金受給が増えるということで、決して損な話ではありません。
また、収入を抑えた働き方というのは、どうしても中途半端になってしまいます。バリバリと働きたいという人は、年収を気にせず働いたほうがいいですよね。キャリアを積んでいくためには、どんどん働くほうが有利に決まっています。
とはいっても、年収135万円なんていう中途半端な働き方はやめましょう。5万円の収入アップに代わりに、数十万円の社会保険料を払ったのでは、元も子もありません。
では、いくらを目指したらいいのでしょう？ 世帯収入にもよりますが、年収150万円以上を目指すのがベター。どうせ働くなら、年収150万円以上を目指してたいもの。しっかりとキャリアを積んで、一歩一歩前進していくほうが、やりがいもあります。
ところで、所得税関係の年収103万円と、社会保険関係の年収130万円。年収の考え方が少し違うのでご注意を。
まずは交通費。税金の計算の103万円のほうは、基本的に交通費を含みません。が、130万円の社会保険のほうは交通費を含めた収入という認識です。
また、税金（103万円）は1月から12月までの1年間での収入として考えますが、社会保険の130万円のほうは、年間の収入が130万円を超えるかという考え方。ですので、年をまたがったから大丈夫とか、この月は目いっぱい働いて、この月は減らしてトータルで130万円以下にしようとしても、うまくいかないかもしれませんのでご注意を。
とにかく、超えると超えないでは大きく違う年収130万円。103万円とは比べ物にならない負担が重くかかってきます。とはいっても、このような壁を気にすることなく、しっかりと働いて、その対価としてお金をもらうという姿勢が大切だと思っています。いっそのこと、目指せ150万円超！ でどうでしょう？
桜の花がちらほらと咲き始めました。いよいよ本格的な春がやってきましたね。春は入学式や入社式などがあり、新しい旅立ちの季節です。それぞれが、新しい生活を謳歌できるといいですね。
さて、「就職＆転職のマネー」についてご紹介していますが、今まで、「103万円の壁」、「130万円の壁」についてご紹介しました。
年収103万円以内というのは、自分自身が所得税を払わない
のと、配偶者控除を受けられるということ。
また、年収130万円以内では、社会保険（健康保険・年金など）を自分自身で加入しなくていい、つまり夫の配偶者として夫の年金や健康保険に加入できるということでした。
じゃあ、働くのは年収130万円以内がベストなのかというと、そうでもありませんよ。
自分自身で年金に加入するというのは、老後の年金受給がアップするということ（厚生年金に加入した場合）。
つまり、多く働いた分、年金受給が増えるということで、決して損な話ではありません。
また、収入を抑えた働き方というのは、どうしても中途半端になってしまいます。バリバリと働きたいという人は、年収を気にせず働いたほうがいいですよね。キャリアを積んでいくためには、どんどん働くほうが有利に決まっています。
とはいっても、年収135万円なんていう中途半端な働き方はやめましょう。5万円の収入アップに代わりに、数十万円の社会保険料を払ったのでは、元も子もありません。
では、いくらを目指したらいいのでしょう？ 世帯収入にもよりますが、年収150万円以上を目指すのがベター。どうせ働くなら、年収150万円以上を目指してたいもの。しっかりとキャリアを積んで、一歩一歩前進していくほうが、やりがいもあります。
ところで、所得税関係の年収103万円と、社会保険関係の年収130万円。年収の考え方が少し違うのでご注意を。
まずは交通費。税金の計算の103万円のほうは、基本的に交通費を含みません。が、130万円の社会保険のほうは交通費を含めた収入という認識です。
また、税金（103万円）は1月から12月までの1年間での収入として考えますが、社会保険の130万円のほうは、年間の収入が130万円を超えるかという考え方。ですので、年をまたがったから大丈夫とか、この月は目いっぱい働いて、この月は減らしてトータルで130万円以下にしようとしても、うまくいかないかもしれませんのでご注意を。
とにかく、超えると超えないでは大きく違う年収130万円。103万円とは比べ物にならない負担が重くかかってきます。とはいっても、このような壁を気にすることなく、しっかりと働いて、その対価としてお金をもらうという姿勢が大切だと思っています。いっそのこと、目指せ150万円超！ でどうでしょう？
「130万円」の壁は高かった
こんにちは。FPwoman＊clubの福一です。
寒い日が続きますね。風邪で体調を崩している人が私の周りにも何人かいます。
体調に気をつけながら、春を待ちたいですね！
前回は、女性が、結婚・出産・育児を考えながら働くときに気になる「103万円の壁」についてご紹介しました。
年収103万円というのは、自分自身が所得税を払わない
のと、配偶者控除を受けれるということでしたね。
実際に、パートや派遣の仕事を年収103万円以内に調整している人も多いようです。
この「103万円の壁」とは別にある、「130万円の壁」をご紹介しますね。
この130万円の壁は、103万円の壁より少しハードルが高いかもしれませんよ。
この年収130万円以内というのは、
社会保険（健康保険・年金など）の被扶養者の範囲
なのです。
サラリーマンの妻は、ある収入以下であれば、健康保険の被扶養者になっています。また、年金も「第３号被保険者」として、保険料を納めなくてもいいことになっています。
その「ある収入」の金額が「年収130万円」。妻が年収 130万円を超えると、夫の被扶養者（社会保険上の）からはずれることになります。
自分自身で健康保険に入る必要がでてきますし、年金も保険料を払う必要があります。この保険料負担は「103万円の壁」で紹介した税金の負担より高いものとなるでしょう。
ですので、気をつけるべきなのは、「103万円の壁」より「130万円の壁」といえますね。
ただし、「103万円の壁」で紹介したように、夫の会社で「家族手当」や「配偶者手当」などの手当てが出ている場合があります。この手当ての支給が年収103万円以下という会社が多いですよ。ここは注意をしておきましょう。
また、夫が自営業者の場合は「130万円の壁」はありませんよ。妻も収入にかかわらず健康保険、国民年金に加入しているはずです。年収130万円を超えても何も変わりません。
いかがでしたか？「それなら、103万円や130万円以内に年収をおさえたほうがいいの？」なんて思っていませんか？
そんなことはありませんよ。次回は、年収130万円以上働くときに注意点をご紹介しましょう。
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