女性が自分らしく働き、暮らしていくためには、必要不可欠なお金の話。でも、お金のことって身近な人にはなかなか相談しづらいことでしょう。
ここに登場する7人のファイナンシャルプランナーは、現場での経験豊かな個性派ぞろい。
リレー形式のマネーコラムを通じて、あなたのマネーセンスをピカピカに磨いていきます。
皆さんこんにちは。
FPwoman*clubの森岡です。
新社会人の皆さんはそろそろ会社にも慣れてきた頃でしょうか？
今回は新社会人の皆さんの為に、大事な給料にかかる税金のお話を2回に分けておおくりしようと思います。
まずは給料明細を確認しましょう。
いつも一番下の差引支給額だけしか見ていないなんて人いませんか？
給料明細を見てみると、給料からは健康保険料や厚生年金保険料などの
社会保険料と、
所得税と
住民税の2種類の税金が差し引かれています。
この給料にかかる2種類の税金について、今回は所得税、次回のコラムで住民税についてそれぞれ少し詳しくお話しようと思います。
所得税はその年の1月から12月までの1年間の所得に課税される税金です。
会社員の場合、
源泉徴収制度というルールに従って、会社が毎月の給料やボーナスから差し引き、皆さんに代わって税金を納めています。
この源泉徴収制度では、簡単な方法で見込みの税金額を決めているので、実際に納めるべき税金額とは一致しないことがほとんどです。
ではこの見込みで納めた税金額と実際に納めるべき税金額との差額はどうするかというと、年末に会社が差額を計算し、給料に足したり引いたりして調整しています。これを
年末調整といいます。年末調整についてはまたいずれ詳しくお話ししようと思います。
会社で年末調整をすると、その結果として
源泉徴収票という、A4の紙を4分の1のサイズにした小さな紙を渡されます。源泉徴収票は
1年分の給料明細とも言えるもので、年収やその年の所得税額などが掲載されています。
今年の12月くらいには源泉徴収票が手元に届くはずですので、自分の年収と所得税額を一度チェックしてみてくださいね。
ところで、ほとんどの人は会社で年末調整をしていれば特にそれ以外の手続きは必要になりませんが、
・ 年の途中で退職して年末調整を受けていない人
・ 出産や病気などで医療費が多くかかった人
・ 新たに住宅ローンを組んだ人
などは、翌年3月15日までに
確定申告をすると税金を取り戻すことができますので、忘れずに確定申告をしましょう。
これが給料にかかる所得税の概要です。少し分かりにくかったでしょうか？
次回は住民税についてお話しますので、こちらもチェックしてくださいね。
こんにちは。
FPwoman＊clubの森岡です。
ゴールデンウィーク、皆さん楽しんでますか？
我が家は特に予定なし、自宅でのんびりゆっくり過ごそうかと思っています。
さて、前回は仕事を辞める時にかかる税金のお話をしましたが、
今回はその続きで
退職の時期と仕事の状況で思わぬ税金がかかってしまったケースのお話です。
これは私が実際に聞いたことのあるケースです。
Bさんは一念発起して転職を決め、それまでの仕事をボーナスをもらってから辞めることにしていました。
Bさんの仕事はかなりハードで、普段から残業も多かったのですが、退職前は特に引き継ぎの準備などで普段より残業も多くなり、休日出勤もあったようです。
それに加えて、過去の残業代の精算やら有給休暇の買い取りやらもあり、たまたまボーナス月の前月の給料がいつもの月よりかなり多くなりました。
Bさんは転職時の資金が増えたと喜んでいたのですが・・・、
ボーナスの明細を見てみると、
かなりの税金が引かれてしまっていたのでした！どうしてそんなことになってしまったのでしょうか？
そのカラクリは
ボーナスにかかる所得税のルールにあります。
知らない人も多いと思いますが、ボーナスにかかる所得税は「
前月の社会保険料等控除後の給与の金額」で税率が決まるのです。
例えば、扶養家族なし、ボーナス月の前月の給料が30万円、社会保険料等が3万円とすると、ボーナスにかかる所得税は8％と決まります。
ボーナスにかかる所得税額は、ボーナスが100万円、社会保険料等が10万円とすると、
（100万円−10万円）×8％ ＝ 7.2万円 となります。
Bさんの場合はというと、実際どのくらい所得税が引かれていたのかは定かではありませんが、どうやら
20％は軽く引かれてしまったようでしたので、社会保険料を引いた後のボーナスが100万円だとすると20万円以上、200万円だとすると40万円以上・・・、大変な金額ですね。。
Bさんは納得がいかずに会社の経理部にかけあったようですが、会社側も正しいルールにのっとって計算した結果ですから、残念ながらどうにもならなかったようです。
Bさんのボーナスから余分に引かれてしまった所得税は
年末調整や
確定申告をすることで戻って来ますが、Bさんにボーナスにかかる所得税のルールの知識があれば、退職時期を少しずらすなり、精算月をずらすなりの手を打つことができ、転職時の手元資金を多く確保することができたことでしょう。
Bさんのケースは極端としても、ボーナスは退職時の大きな資金源、税金は少しでも抑えたいものです。
退職時に多くの残業が見込まれるようなら、ボーナス月の前月の給料が多くならないように、ボーナスをもらったらハイさよなら！ではなく、もう1，2ヶ月退職時期を後にずらした方がいいかもしれませんね。
FPwoman*clubの森岡です。
段々暖かくなってきましたね。春ですねー。
春には新しく仕事に就く人、転職する人も多いことだと思います。
今回は仕事を辞める時にかかる税金についてお話します。
仕事を辞める時には
退職金をもらう場合が多いと思いますが、
この退職金には
所得税と
住民税がかかります。
税制上では退職金は老後の生活を支える大事なお金ということでとても優遇されていて、
税金がかからないか、かかってもほんのわずかな金額なのですが、一つだけ注意点があります。
会社に
「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないと、
20％も所得税が差し引かれてしまいます。
大抵は会社側から退職する際に必要な書類のひとつとして渡されるハズですが、、
自分でも必ずチェックしましょう。
例えば、勤続年数5年で転職を決めたAさんがいるとします。
退職金は会社の規定で100万円もらえることが決定しました。
■「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合
所得税 100万円×20％＝
20万円 住民税 100万円−（5年×40万円）
※ < 0
住民税課税なし■「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合
所得税・住民税 100万円−（5年×40万円）
※ < 0
所得税・住民税とも課税なし ※退職所得控除額 勤続年数に応じて決まる非課税の枠
Aさんのケースでは200万円までは非課税となります。
この例では、申告書を提出していれば税金はかかりませんが、提出を忘れてしまった場合には20万円も差し引かれてしまいます。
この差は大きいですよね。
それからもう一つ、仕事を辞める時に注意したいのが、
住民税です。
住民税は前年の所得に対して支払う税金なので、仕事を辞めても支払わなければなりません。
会社が皆さんの給料から住民税を差し引いて各市町村に支払う方法を
「特別徴収」と言うのですが、この特別徴収は6月から翌年の5月までの1年間と決まっています。
仕事を辞める場合、その
時期によって住民税の支払い方が異なってくるのです。
■退職時期が
6月から12月の場合
・ 退職後の分を自分で支払う
・ 翌年5月までの分を一括で差し引いてもらい、会社に支払ってもらう
・ 次の仕事が決まっている場合にはその会社に引き継ぐ
のいずれかから選択
■退職時期が
1月から5月の場合
退職月から5月分まで最後の給料か退職金から一括で差し引かれ、会社が支払う例えば住民税が毎月2万円差し引かれていて、1月に退職したとすると、1月から5月までの5ヶ月分の
10万円が最後の給料か退職金から差し引かれ、会社が代わりに支払います。
新年度から新たな気持ちで転職や起業を考えている皆さん、意外なところで税金がかかる場合がありますので、自分の場合はどうなるか、一度考えてみてくださいね。
こんにちは。
FPwoman*clubの森岡です。
今年も花粉の時期を迎えましたね〜。
毎年鼻がムズムズしだすと、そろそろ春だなー、と思う前に
そろそろ
確定申告の時期だなー、と考えてしまうのは職業柄ですね。。
この時期はみなさんにとっても一番税金を身近に感じる時期ではないでしょうか？
今回は
所得税の確定申告と住民税の申告で税金が少なくなるケースについてお話します。
所得税の確定申告とはどういうものかと言うと、一年間働いて稼いだ「所得」にかけられる「所得税」の正しい金額を計算して税務署に申告することをいいます。
お店を営んでいたり、独立して個人で仕事をしている人だけが確定申告をすれば良い、と考えがちかもしれませんが、会社勤めの人でも次に当てはまる場合は確定申告をすれば税金を取り戻せるケースがあります。
・ 年の途中で退職して年末調整を受けていない人
・ 出産や病気などで医療費が多くかかった人
・ 新たに住宅ローンを組んだ人
などなど
会社勤めの人の場合、会社で年末調整をすれば確定申告をする必要はありませんが、年末調整を受けられなかったり、医療費など年末調整では計算に含めてもらえない条件などがあると、所得税を多く払いすぎている可能性があります。
ですから、これらのケースに当てはまる人は、確定申告書を税務署に提出して、払いすぎた所得税を取り戻しましょう！
また、平成19年からは税源移譲が行われていて、所得税より住民税の負担が重くなった人も多いと言われています。
住民税でも住宅ローンを組んでいる人などは税額を減らせるケースがありますので、是非申告をして負担を軽くしましょう。
この申告は所得税の所得の種類や確定申告をするかしないかなどで、申告書の種類や提出先が違ってきます。少し細かい点なので詳しくはこちらのサイトを参照してみてください。
総務省http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/zeigenijou2.html 実は我が家もこのサイトを利用して住宅ローン控除の申告をしまして、
なんと
10万円近く住民税額を減らすことができました！
10万円は大きいですよね・・。
ただし、住民税の住宅ローン控除を受けられるのは、平成11年から18年末までに入居していて、平成18年までに所得税の住宅ローン控除を受けている場合に限られます。
このケースに当てはまる人は住民税を減らすチャンスですので、是非申告を！
所得税の確定申告も住民税の申告も、今年は
３月17日が期限です。
まだまだ間に合いますから、税金を取り戻すチャンスを逃さないようにしましょう！
みなさまこんにちは。
FPwoman*clubの森岡です。
玉井さんのコラムで住宅ローン控除のお話がありましたので、
今回は平成19年から実施されている税源移譲による
住宅ローン控除の注意点についてお話したいと思います。
税源移譲という言葉をみなさんは知っていますか？
もしかしたらピンと来ない人もいるかもしれませんが、
去年の夏から急に住民税が高くなった！と感じている人は少なくないでしょう。
所得税は国へ納める税金、住民税は都道府県や市区町村へ納める税金なのですが、
今まで国へ納めていた所得税の一部を地方へ移しましょう、というのが税源移譲です。
この税源移譲が平成19年から実施されていますので、
平成19年から国へ納める所得税額が下がり、地方へ納める住民税額が上がっているのです。
実は、この税源移譲の影響が、住宅ローン控除にも出ています。
住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んで住宅を購入すると、支払った税金が戻ってくる制度です。
もともと住宅ローン控除は、所得税だけに適用されるものですが、税源移譲により支払う所得税が減ったせいで戻ってくる税金の額が少なくなるケースがでています。
モデルケースで見てみましょう。
このケースでは、税源移譲前は住宅ローン控除で263,000円の所得税が戻ってきましたが、
税源移譲後で計算すると165,500円しか戻ってこないので、
97,500円も少なくなってしまいます。
えー、損しちゃうのー？とあきらめてはいけません。
平成11年から18年末までに入居していて、
かつ平成18年までに所得税の住宅ローン控除を受けている場合には、
この差額97,500円を
平成20年の住民税から差し引くことができるのです。
ただし、自動的に差し引かれるわけではなく、あくまで
自己申告制です。
各市町村へ住民税の申告書を提出しなければなりません。
所得税の確定申告をする人は、所得税の確定申告書と一緒に税務署へ、
所得税の確定申告をしない人は、各市区町村へ申告書を提出する必要があります。
自分も当てはまるという人は、（実は私もなのですが･･･）忘れずに申告しましょう！
