女性が自分らしく働き、暮らしていくためには、必要不可欠なお金の話。でも、お金のことって身近な人にはなかなか相談しづらいことでしょう。
ここに登場する7人のファイナンシャルプランナーは、現場での経験豊かな個性派ぞろい。
リレー形式のマネーコラムを通じて、あなたのマネーセンスをピカピカに磨いていきます。
こんにちは。FPwoman＊clubの寺岡です。
先日20年ぶりに39度を超える高熱でダウンしてしまいました。
季節の変わり目は体調を崩しやすい時、皆さんもくれぐれもお気をつけ下さい。
さて、今回は「女性の保障」についてです。
このサイトをご覧の皆さんは、女性の方が多いのではないかと思いますが
皆さんはご自分にどの程度の保障があればいいと思われているでしょうか？
ライフステージごとに、必要な保障を考える時のポイントを挙げていきたいと思います。
★子育て中の専業主婦
専業主婦の方は仕事をして収入を得ているわけではないので、保険の必要性は
さほど感じられていないかもしれません。
ですが、実際に入院された場合のこと、万が一のことがあった場合のことを
考えてみてください。
小さなお子さんのいるご家庭ではお子さんの面倒を見てくれる人がいますか？
ご主人が、あまり家事の得意でない方だと確実に食費などUPしてしまうのでは？
収入に変化はなくても支出は増えるといったことが考えられます。
★ワーキングマザー
基本的な考え方は専業主婦の方と同じですが、ワーキングマザーの場合は
収入を得ているわけですから、入院されたり万一のことがあった場合は
当然のことながら収入がなくなります。
前回お話した「遺族基礎年金」も妻に万一のことが起きたとしても、
夫は受取ることはできませんし、「遺族厚生年金」も夫の受給資格には
条件があります。
妻の収入を見込んで将来設計をしていたり、住宅ローンなどを支払っている場合
などは、それなりの保障が必要になってきます。
★子供がいない
子供がいなければ妻に万一のことがあったとしても、さほど心配はないかも
しれませんが、妻の収入が同程度又は大きい場合は、生活設計が大きく崩れる
ことがあるかもしれません。
★未婚の女性
就職して間もないまだ若い世代の女性は、入院したとき自分が困らない程度の保障と
万一のことが起きた場合の葬儀代程度の死亡保障を準備しておくと良いのでは
ないでしょうか。
医療保険と終身保険などの死亡保障はそれぞれ単体で加入されておくと、結婚後に
見直しされる場合にも対応しやすいと思います。
また一生一人で生きていくつもり、という方は上記に加え、介護状態になった時のこと、
老後のことなど、少し先のことにも目を向けて準備しておく必要があるでしょう。
ちなみに私の場合、
・2年前に新築した家のローン残高
・二人の子供の大学卒業時までの教育費
・葬儀代
以上の合計額なので、かなり高額です。
もちろん保険金額が高額になればなるほど保険料は高くなり、比較的保険料の安価な
定期保険などに加入している場合は、万一のことがなければ保険料はそのまま消えて
しまいます。
万一のことが起きる可能性としたら僅かでしょうから、高い保険料を支払うくらいなら貯金を
という考え方もあるでしょう。
ですが私は、下の子が 成人するまであと8年程度は現在の保障が必要と考えています。
僅かな可能性のために高い保険料を支払う理由はただ一つ、
現在の私はそれだけの保障がなければ安心できないから、
そのための保険料は安心料と捉えているからです。
しかし、リスクはなくなった時だけでないもの事実。
むしろ生きるリスクの方が大きいのではないでしょうか。
だからこそ、保険と貯蓄のバランスはとても大事だと思います。
ライフステージによって、考え方によって、必要だと感じる保障の内容にも金額にも
大きな違いが出てきます。
何が間違っていて何が正解という、答えはありません。
何よりご自分が安心できる、納得できる保障を見つけて頂きたいと思います。
ここで一つ豆知識
夫の終身保険や定期保険、医療保険などの特約として妻の保障が付加されている方、
夫に万一のことがあり、保険金が支払われると特約である妻の保障も消滅することが
あります。
健康状態に問題なければ新たに加入することも可能ですが、既に病気にかかっていると
新たに加入することができない、また年齢によっては高額な保険料となってしまう
場合があります。
保険会社によっては、保険金が支払われた後も妻の保障がそのまま継続されたり、
払込免除になることもありますので、心配な方は確認されてみてはいかがでしょうか。
こんにちは。FPwoman＊clubの寺岡です。
春ですね〜（今日の岡山は朝から雨ですが・・） 春は一年のうちで一番好きな季節。
暖かくなってこれから何を始めようとワクワク気分ですが、皆さんは如何ですか？
さて、今回は必要保障額の準備のために知っておきたい「遺族年金」についてです。
遺族年金とは、死亡したときに残された妻や子に支払われる年金のこと。
ここでは代表的な「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」にの概要について
触れたいと思います。
＜ 遺族基礎年金 ＞
亡くなった人の国民年金加入年数や収入に関係なく、死亡した人によって
生計を維持されていた子（*1）がいる場合、子の数に応じて所定金額が支給されます。
（亡くなった人の保険料納付期間が加入期間の2/3以上あることが要件）
（*1）子とは
18歳到達年度の末日（3/31）を経過していない子
20歳未満で障害等級1級又は2級の障害者
支給対象者
子のある妻又は子（妻がおらず子だけが残された場合など）です。
子がない妻、夫（子の有無に関係なし）に対しての支給はありません。
年額年金額（H20年度）
792,100円＋子の加算額（第1子・第2子は227,900円、第3子以降は75,900円）
＜ 遺族厚生年金 ＞
亡くなった人の厚生年金に加入していた月数、加入期間中の報酬、賞与の平均額から計算
されます。
（遺族基礎年金と同様に亡くなった人の保険料納付期間が加入期間の2/3以上あることが要件）
支給対象者
死亡した人によって生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母で、
第一順位が配偶者又は子、以下父母→孫→祖父母となり、
先の順位の人が支給を受けた場合、後の順位の人の支給はありません。
また、妻以外に対しては年齢制限があります。
中高齢寡婦加算
夫死亡時、子のいない40歳以上の妻又は
夫死亡時、末子が遺族基礎年金の受給要件を満たさなくなった時に40歳以上の妻に対し、
妻の老齢年金受給時（64歳）まで支給され、年額年金額は594,200円です。
生計を維持していた世帯主が死亡時に第1号被保険者であったのか、
第2号被保険者であったのか、子（*1）の有無などにより、
残された妻や子に支給される 金額に違いがあります。
＜ 例 ＞ 世帯主死亡時40歳 妻35歳 子供二人（10歳、5歳）
★ 世帯主が死亡時、会社員（第2号被保険者）だった場合
★ 世帯主が死亡時、自営業者（第1号被保険者）だった場合
万が一の場合どのくらいの遺族年金が支給されるのか、
ある程度の把握ができていると無駄のない必要保障額の設定ができますよ。
こちらではシミュレーションも可能です → 金融広報中央委員会
こんにちは。FPwoman＊clubの寺岡です。
寒い日が続いていましたが、ようやく春めいてきましたね。
保険のコラム3回目は「必要保障額について」です。
お客様にお会いすると「死亡保障はどのくらい準備しておけばいいですか？」
と聞かれることがあります。
このような時私は、「そうですね、年収･家族構成・資産状況などによって
内容も保険金額も違ってくるんですよ」と、お答えします。
必要保障額はご主人が何歳だからいくら、子供が何人だからいくら・・と
決められるものではありません。
どのご家庭にも必要な保障を必要なだけ、オーダーメイドで準備して頂きたいと思います。
そのためにはまず、ご自分のご家庭に必要な保障はいくらなのか、
そしてその保障はいつまで必要なのか考えてみましょう。
今日、ご自分に又はご主人に万が一のことが起こった場合、いくらの一時金が必要ですか？
�� 葬儀の費用
�� 臨時の費用 自動車のローンなど、支払わなければならないお金がありますか？
�� 子供の教育資金・結婚資金
�� 当座の一時金 2〜3ヶ月泣いていても暮らしていけるお金があればなお安心ですね
� 銑い旅膩彝曚魄貉�金として準備します。
既にお金が準備できている場合は、その金額を差し引いてください。
（勤務先からの死亡退職金・弔慰金、預貯金など）
残されたご遺族が現状の生活を続けていくためには、月額でいくら必要ですか？
＜ご遺族の生活資金（子供の独立時まで）＞
�� 現在の毎月の生活費×7割
何故7割かって？ 現在の生活費の3割はご主人にかかるお金といわれています。
そんなに使ってないぞ！ という声も聞こえてきそうですが。。
� 檗丙覆亮蠎莊郤�＋遺族年金）＝毎月の不足額（末子独立時まで）
＜子供が独立後の妻の生活資金＞
�� 現在の毎月の生活費×5割
子供の独立後はさらに2割減とします
��−（妻の手取月収、遺族年金、老齢年金など）＝毎月の不足額（平均余命までの年数）
私はこのような方法でまずお客様ご自身に、「今自分に、ご主人にもしものことが起こったら」
一時金としていくら必要なのか、そして残されたご家族がその後の生活を送っていくために
生活費がいくら、いつまで不足するのか（ここはあえて月額で）考えて頂きます。
そして必要保障額を算出し、お客様のニーズと合致するプランを設定します。
しかし、こうして決めた必要保障額も保険期間も今現在ぴったり当てはまっていても、
10年、15年と経過していくと的外れな内容になってしまっていた、ということがあります。
例えばお子様が結婚されてご夫婦二人の生活を考えていけばよくなった時、
必要保障額はそのままで大丈夫ですか？ 保険期間は？
老後を楽しく暮らしていくために、年金の準備も必要かもしれません。
結婚したとき、子供が生まれたとき、家を購入したとき、夫婦二人になったとき、などなど
ライフステージに合わせてその都度保険の見直しを行うことはとても重要です。
ただ、その都度その時の契約を解約し、新規加入ということを繰り返すのでなく、
ある程度将来を見据えて後々リフォームが可能な状態にしておくことが大事かな・・
と思います。
次回は必要保障額を考える時、必要不可欠な「遺族年金」について触れたいと思います。
こんにちは。FPwoman＊clubの寺岡です。
保険のコラム、第二回目は保険の税務についてです。
死亡保険金や満期保険金の受取時には、契約形態により相続税、所得税、
贈与税がかかります。
主な契約形態（一例）
★相続税 契約者：夫 被保険者：夫 死亡保険金受取人：妻
★所得税 契約者：夫 被保険者：妻 死亡保険金受取人：夫
契約者：夫 被保険者：夫 満期保険金受取人：夫
★贈与税 契約者：夫 被保険者：妻 死亡保険金受取人：子
契約者：夫 被保険者：子 満期保険金受取人：子
＜所得税（一時所得）＞ 契約者＝死亡・満期保険金受取人
一時所得の計算式
｛（死亡・満期保険金−支払保険料総額）−特別控除額50万円｝×1/2
例） 満期保険金 300万円 支払保険料総額 250万円 の場合
｛（300万円−250万円）−特別控除額50万円｝＝0 となります。
つまり、受取金額から支払金額を差し引いた金額が50万円以上で
なければ税金はかかりません。
配偶者控除、配偶者特別控除を受けている妻が満期保険金を受取った時、
金額により、その年の控除が受けられなくなる場合があります。
契約者＝満期保険金受取人の場合でも、一部の商品（保険期間が
5年以下の一時払い養老保険など）「金融類似商品」に該当する場合は、
預貯金などと同じく、源泉分離課税となります。
上記例の場合ですと、
（満期保険金300万円−支払保険料250万円）×20％＝10万円となり、
満期保険金300万円から税金10万円が差し引かれ、
290万円の受け取りとなります。
＜贈与税＞ 契約者≠死亡・満期保険金受取人
贈与税の計算式
（死亡・満期保険金額−基礎控除額110万円）×税率（金額により10〜50％）
例） 満期保険金 300万円 の場合
（300万円−基礎控除額110万円）×10％（200万円以下の場合）＝19万円
となります。
このように同じ金額の死亡・満期保険金を受取っても、契約形態により
かかる税金に違いがあります。
意図せず贈与税のかかる形態になっていたとしても変更は可能です。
まずは、保険証券でご確認を！
積立利率変動型終身保険
